NPO法人とは？【NPOインターンシップへ参加する前に知ろう！Vol.1】

弊団体では、NPO法人でのインターンシッププログラムを提供していることから、今回はNPO法人について説明します。勿論、NPO法人とは何なのかを知らなくてもNPOインターンシップにご参加いただくことは出来ますのでご安心いただければと思いますが、知っておくと、より関心を持ってご参加いただけるかと思います。

NPO法人って何？

NPO法人（特定非営利活動法人）とは、営利を目的とせず、社会貢献活動を行うために設立された法人のことで、特定非営利活動促進法に基づき法人格を付与された団体のことを言います。特定非営利活動促進法は、「特定非営利活動」を行おうとする団体に法人格を付与することにより、 ボランティア活動をはじめ、市民の自由な社会貢献活動としての「特定非営利活動」の健全な発展を促進することを目的として、平成10年（1998年）12月に施行されました。ついては日本においてどんなに古くても1998年より以前にNPO法人として活動している団体は存在しない事も併せて覚えておくと良いでしょう。

特定非営利活動とは？

前述の通り、特定非営利活動促進法により法人格を付与され、「特定非営利活動」を行うのがNPO法人であることを説明しました。

そして「特定非営利活動」は特定非営利活動促進法に以下、20項挙げられています。

一　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二　社会教育の推進を図る活動
三　まちづくりの推進を図る活動
四　観光の振興を図る活動
五　農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
六　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
七　環境の保全を図る活動
八　災害救援活動
九　地域安全活動
十　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
十一　国際協力の活動
十二　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三　子どもの健全育成を図る活動
十四　情報化社会の発展を図る活動
十五　科学技術の振興を図る活動
十六　経済活動の活性化を図る活動
十七　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八　消費者の保護を図る活動
十九　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
二十　前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

上記、20項が「特定非営利活動」として活動出来る主たる事業分野であり、NPO法人として設立出来る理由になります。これら20項のいずれか、または複数にまたがる「特定非営利活動」を通して社会課題（問題）の解決を図っていくことになります。同時にこの20項以外の活動は出来ないことも意味しています。

20項の「特定非営利活動」を通して社会課題（問題）の解決のためにＮＰＯ法人はミッションを掲げて活動をします。

NPO法人はミッションのために活動している

ミッションとは、組織全体の目的・価値観、存在理由です。理事、監事、社員、有給スタッフ、ボランティアに関わらず、皆が共通のミッションを持って行動しなければNPO法人の運営は成り立ちません。

一般企業（株式会社）とNPO法人の違い

1.目的の違い
株式会社:株式会社の主な目的は利益を追求することです。株主から出資を募り、事業を通じて利益を生み、その利益を株主に配当することを目指します。経済活動を通じて成長し、企業価値を高めることが重要です。

NPO法人:NPO法人は営利を目的とせず、社会的課題の解決や公共の利益を目的に活動します。利益を出したとしても、その利益を資者やメンバーに分配することはできず、活動資金として再投資されます。目的は社会貢献や公共の福祉に重点を置いています。

2.収益の扱い
株式会社:企業活動を通じて得られた利益は、株主に配当として分配されることが一般的です。株主は利益を得るために出資しているため、企業が利益を追求し続けるインセンティブがあります。

NPO法人:NPO法人も収益事業を行うことは可能ですが、その利益は全て活動資金として再投資され、メンバーや役員に分配されることはありません。社会的目的を達成するために使用されるため、利益を追求するよりも公益性が優先されます。

3.資金調達の方法
株式会社:株式会社は、株式を発行して出資を募り、資金を調達します。株式を購入した株主は、企業の経営に関与する権利や、利益が出た場合に配当を受ける権利を持っています。株式会社は銀行からの融資や社債の発行など、様々な資金調達方法を持っています。

NPO法人:NPO法人は、寄付金、助成金、会費、収益事業による収入などで資金を調達します。出資者への配当はありませんが、寄付者や支援者に対して活動報告を行い、信頼を得ることで資金を得ます。助成金や寄付に頼る部分が多いため、資金調達は常に大きな課題となります。

４.税制上の扱い
株式会社:株式会社事業で得た利益に対して法人税が課されます。
特定の条件を満たす場合を除き、基本的に税制上の優遇措置はありません。

NPO法人:非営利活動から得た収入は非課税となる場合が多いですが、収益事業からの所得には法人税が課されます。また一定の要件を満たすと、税制上の優遇措置を受けることができます。その他、寄付を行った個人や法人も税控除を受けられる場合があります。

5.ガバナンス（運営体制）
株式会社:経営陣は株主総会で選任された取締役が経営を行います。また株主は持ち株数に応じて意思決定に影響を与え、利益最大化を目的として迅速な意思決定が行われます。

NPO法人:社員総会で選任された理事や監事が法人の運営と監査を行い、社員全員が平等に意思決定に参加します。また透明性と公共性を重視し、合議制で慎重に意思決定が行われます。

6.ボランティア
株式会社:株式会社が行うボランティア活動は、主に企業の社会的責任（CSR）の一環として実施されます。企業の社会的な評判を高めたり、社員の社会貢献意識を醸成する目的で行われることが多いです。例えば、社員が地域の清掃活動に参加したり、教育支援活動を行うことがあります。

NPO法人: NPO法人は、社会的課題の解決や公益の増進を目的としています。そのため、ボランティア活動も、この目的に直結する形で行われます。例えば、環境保護を目的とするNPO法人は、清掃活動や植樹活動など、環境保全に関連するボランティアを募集します。

7.法人格と設立手続き
株式会社:株式会社は商業登記を行うことで法人格を取得します。設立時には、定款の作成、株主の募集、資本金の確保、法務局への登記が必要です。資本金に制限はなく、出資者が1人でも設立可能です。

NPO法人:NPO法人は「特定非営利活動促進法」に基づいて設立され、法務局に申請して法人格を取得します。設立には、社員（最低10名）の確保や定款の作成、所轄庁の認可が必要です。設立手続きは株式会社に比べると厳格で時間がかかることが多いです。

8.経営の透明性と報告義務
株式会社:株式会社は株主や関係者に対して定期的に決算報告を行い、経営の透明性を保つ必要があります。また、大企業や上場企業は、法令に基づいて経営情報を一般に公開する義務があります。

NPO法人:NPO法人は、活動内容や財務状況を一般に公開し、透明性を確保する義務があります。寄付や助成金を受けているため、その使途や活動成果を報告し、信頼を得る必要があります。

9.社会的役割の違い
株式会社:株式会社は、主に商品やサービスを提供することで経済成長を支える役割を担っています。また、雇用を創出したり、税金を納めることで社会に貢献しています。利益追求型の組織であるため、競争が激しい業界では、企業の効率性や革新性が重視されます。

NPO法人:NPO法人は、公共の利益や社会問題の解決に向けた活動を行います。福祉、教育、環境保護、地域振興など、株式会社が直接関与しにくい分野でも積極的に取り組んでいます。利益ではなく、社会的インパクトや人々の生活向上が活動の中心です。

まとめ
株式会社との違いは株式会社が利益を株主などに分配する「経済的利益」を追求する営利組織に対して、
NPO法人は利益を分配せず、余ったお金を活動のために再投資する、地域や社会に貢献する、すなわち「社会的利益」の追求をミッションとする非営利組織です。

ＮＰＯとは？何の略？

「NPO」は非営利団体を意味する「nonprofit organization」または「Not-for-Profit Organization」の略です。なお、「NGO」は非政府組織を意味する「Non-governmental Organization」の略です。

NPOとNGOの違いは、国際的に活動している組織をNGO、国内で活動している組織をNPOと呼ぶ傾向があります。

「良く勘違いされること」ＮＰＯ法人も収益をあげて（儲けて）良い？

続いてよく勘違いされるのが「NPO法人は非営利団体なので収益をあげてはいけない」ということですが、そんな事はありません。 「非営利」は利益を分配しないということなので、儲けても問題ありません。利益を分配しないことを守れば事業収入を得たり、専従職員を雇って給料を払ったりすることが認められています。また内部留保も可能でその額面についても特に規制はありません。

設立の条件

設立には、所管庁への認証申請と認証が必要です。その他、透明性の確保として、毎年、事業報告書や決算報告書を所管庁に提出し、公開する義務があります。特定非営利活動促進法が施行された当初は所管庁が「内閣府」でしたが、現在はその主たる事務所が所在する「都道府県」又は政令指定都市にのみ事務所を置く場合にあっては「政令指定都市」になっています。これら所管庁の審査に通り、認証された団体がNPO法人としての活動が認められます。

NPO法人を設立するメリット

法人格を持つことによって、法人の名の下に取引等を行うことができるようになり、主に以下４つのメリットがあります。

①税金が優遇される
NPO法人は税金が課せられないと思う人がいるかもしれませんが、課税対象の法人になります。
ただし、NPO法人には「法人団体加入の入会金や会費などは税金対象としての収益にならない・法人住民税の均等割が免除になる」など、ほかの営利法人と違いがあります。

②雇用をすることができる
NPO法人になると、活動を行うために必要な職員を雇用することができます。社会的な信用力が高まるため、人材も集まりやすくなるといえます。

③社会的信用度が上昇する
NPO法人には厳格な情報公開義務があります。よって毎年の事業報告書をはじめとする一定の情報を、都道府県庁や内閣府のホームページ上で公開しなければなりません。これは運営透明度の高さを裏付ける要因にもなります。社会的信用度が上がれば、人も集まり、活動範囲も大きくなる可能性がありますので、取り組む社会課題の解決に大きく寄与する可能性も高まります。

④補助金や助成金制度を利用できる可能性がある
NPO支援の取り組みが進む中で、NPO法人専用の補助金や助成金を出す行政機関や民間団体が増えてきています。必ずしも全てのNPO法人やNPO活動が該当する訳ではありませんが、これらの補助金や助成金は金融機関から受ける融資と違い、返済義務が無いものもあります。

審査を通過し、受給基準を満たしていると認められた団体にとって、この補助金や助成金は円滑な事業をするうえでの貴重な収入源になります。

NPO法人の社会的役割

特に地域社会に密着した活動を行うことで、地域住民把握を得て、その地域における問題解決に貢献しています。さらに、国際協力や環境問題といったグローバルな課題に取り組んでいるNPO法人も多く、その活動は無意識で理解されています。

NPO法人は、社会にとって重要な存在となっており、その活動は日々進化しています。設立や運営には多くの努力が必要ですが、その分、社会に大きな影響を考えることができる意義深い活動です。

NPO法人のエンドゲーム

昨今、NPO法人のエンドゲームという話が散見されるようになりました。

そもそもNPO法人は社会課題（問題）の解決にむけて活動をすることから、課題の解決がされれば、目的が達成され、団体が存続する理由も無くなります。つまりは課題が解決されて団体が解散することが理想系ですが、大きい課題に取り組んでいる場合は中々、そうはいきません。

そこで、エンドゲームをどうするかという中長期的な視点が出てきます。

エンドゲームは6つの考え方があると言われています。

①オープンソース化する
NPO法人が活動してきた、運営方法、プロジェクトの成果物を広く一般に公開し、他の団体や個人が自由に利用、改変、共有できるようにする取り組みを指します。課題解決にむけて活動が広がるようノウハウを外部に公開することと言えそうです。

②レプリケーション化する（再現・複製）
あるNPO法人が成功を収めたプロジェクトやプログラムを他の地域や団体などに再現・複製提供する事を指します。これにより、効果的な社会的解決策が広範囲に展開され、より多くの人々に恩恵をもたらすことができます。①は情報の提供のみですが、②は再現・複製のサポートを行うところが異なります。

③行政施策への導入化をする
NPO法人が展開している社会的なプログラムやプロジェクトを、地方自治体や政府機関の政策や施策として正式に取り入れるプロセスを指します。これにより、NPOが培った知見や成功モデルが行政の枠組みの中で広く展開されることが可能になります。

④商業化する
NPO法人がその活動の一環として、収益を上げるための商品やサービスを提供するプロセスを指します。
商業化されていなかった活動を一部有料化を図るなど、マネタイズポイントを定め、組織のミッションを支えるための資金調達手段として、または社会的影響を拡大するための方法として行われます。
開発した製品の販売、サービスの提供、有料イベントの開催、コンサルティングやトレーニングの提供など、商業化の方法は様々あります。

⑤サービスの継続化をする
NPO法人が提供しているサービスやプログラムを長期的に持続させるための取り組みや戦略を指します。NPO法人は社会的課題の解決や特定のミッション達成を目的として活動していますが、これを継続していくためには安定した運営が不可欠になります。「安定した資金源の確保」や運営継続のための「人材の確保や育成」、「サービスの評価や改善」、「社会的影響の証明」、他のNPOや企業、学術機関との「パートナーシップ」を築くなどが考えられます。

⑥ミッションを達成する
課題解決を意味します。

日本のNPOの歴史も誕生から四半世紀を得て、今後、未来にむけて、社会のためどう活動をしていくのか、
各ＮＰＯ団体が振り返りを行っているようです。

ドットジェイピーのNPO法人としての位置づけ

ドットジェイピーは、特定非営利活動促進法の20項の中より「二　社会教育の推進を図る活動」及び「十四　情報化社会の発展を図る活動」を目的に設立された法人となり、若者へ社会学習の機会を付与し、社会教育の推進を図り、低い若者の社会参画と若者の投票率の向上という社会課題の解決を図るために活動を行っています。

これらの課題解決にむけて行っている根幹活動が、若者にむけたソーシャルインターンシップ（首長・議員事務所、NPO・NGO法人、大使館・国際機関でのインターンシッププログラム）の提供です。

また、NPO法人は「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること」は禁止されているため、当然ですが、ドットジェイピーも宗教とは全くの無縁です。

そして「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること」、「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること」も同法の中で禁止されているため、ドットジェイピーでは常に政治的中立性が担保されるよう十分に配慮しながら、活動を行っており、特定の候補者や政党を支持するものでもありません。

また、専門家の指導のもと、毎年、事業報告書や決算報告書を所管庁（東京都）に提出していますし、公認会計士のもと、活動計算書の公開も自社のホームページでも行っている、透明性のある団体です。

まとめ

今回はNPO法人とは何なのかを説明しました。NPO・NGOインターンシップへ参加する前に、今回説明したようなことを知っておくと、就業体験中の活動をより理解しやすくなり、より目的を持って参加する事が出来るかもしれませんね。

関連リンク
NPOホームページ | 内閣府
https://www.npo-homepage.go.jp/

NPO法人ポータルサイト – 東京都生活文化スポーツ局
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/

NPO・NGOインターンシップ
https://www.dot-jp.or.jp/nonprofit/

プロフィール
氏名：Dot-jp中の人「Ｔ」
略歴：本団体のコーポレートサイトの「記事」コーナーの執筆を担当しながら各事業の運営に携わる中の人