第１条 目的
１ 本利用規約は、特定非営利活動法人ドットジェイピー(以下「弊団体」といいます。)が提供する国会議員データベース「政治NAVI WEB API」の利用について定めるものです。利用者は、本利用規約従い本サービスを利用するものとします。
２ 利用者は、本サービスを利用出来るようになった時より、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
３ 弊団体は、弊団体の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
４ 変更後の利用規約は、弊団体が別途定める場合を除いて、サイト上に表示若しくは通知を行った時点より効力を生じるものとします。
５ 利用者が、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第２条 定義
１ 本サービス：弊団体が利用者に対して提供する、議員データベースAPI情報に関る全てのサービスをいいます。
２ 国会議員データベース：総件数、政治ナビID、議員姓（カナ）、議員名（カナ）、議員姓、議員名、性別、初当選年、衆参区別、政党名、会派名、選挙区1 (選挙区名または選挙ブロック名　参議院比例の場合「比例区」)、選挙区2 (選挙区の場合は「◯区」、比例の場合は「比例」)、参議院当選回数、衆議院当選回数、最終当選年、ホームページURL、ホームページタイトル、ホームページ(ブログ含む)URL、ホームページ(ブログ含む)タイトル、twitter URL、facebook URL、顔写真URL、顔写真、データ作成時刻、データ更新時刻、政府内役職、国会内役職、党内役職、略歴等の公開されている情報をいいます。
３ 利用者：議員データベースWEBAPIを使用する全ての者をいいます。なお、APIに関する技術情報を説明したURLが弊団体より通知があった時より本利用規約に同意をしたものとみなします。

第３条 本サービスの内容
議員データベースの情報は選挙、閣僚人事、結党解党、辞職辞任等が発表されたタイミングで原則更新されます。 対象は現職の国会議員となり、議員データベースの情報は無償でAPIからの利用が可能です。利用希望者より利用申込みがあり、幣団体が許可した者のみ利用することが出来ます。

第４条 利用条件
１ 利用予定者は利用申込み時に本サービスを利用して得られる成果物の予定（時期・名称・内容）を事前に幣団体に通知を行います。
２ 利用者は本サービスを利用して得た成果物を（名称・内容・URL等）速やかに提出若しくは通知を行います。
３ 議員データベースのAPIの使用権は審査を通過した者のみ、その方法を通知します。
４ 議員データベースのAPIの使用権の審査内容の公表や問い合わせには一切、応えません。
５ 議員写真の利用にあたっては国会議員情報の他、別途、幣団体の審査があります。審査を通過した者のみ写真利用に必要な情報を幣団体より通知を行います。
６ 議員写真の利用にあたっては写真の無断利用を許可していない一部の政党に限り、利用者が直接、該当政党に利用可能可否の確認を行って下さい。なお該当する政党及び確認方法については議員写真の利用許可を幣団体より通知した際に併せて通知します。また、各政党への確認について幣団体は一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第５条 利用申込の不承諾
弊団体は、次の各号のいずれかに該当する場合は、弊団体の判断によって、利用申込を承諾しないことがあります。
(１) 利用申込者が、前条の方法を遵守せずに申込を行った場合
(２) 利用申込者が、過去に本利用規約等に違反したことが認められた場合
(３) その他弊団体が不適切と判断した場合

第６条 利用環境の整備
１ 利用者は、本サービスを利用するために必要なパソコンその他のあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
２ 利用者は、日本国内外において、本サービスを利用するために通信費用が発生することを了承して自ら負担するものとします。
３ 弊団体は利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第７条 議員データベースの情報の取得に必要な情報の管理
１ 利用者は、議員データベースの情報の取得に必要なURLやパスワード、ＩＤ、の管理責任をいかなる場合においても自己の責任として負うものとします。
２ 利用者は、利用資格を有する間、議員データベースのAPIに関する技術情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等することはできないものとします。
３ パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、弊団体は一切責任を負いません。
４ 会員は、パスワード等を第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに弊団体にその旨を連絡するとともに、弊団体の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第８条 サービスの変更等
１ 弊団体は、弊団体の都合により、掲載サイトその他、本サービスの内容をいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができます。
２ 弊団体は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

第９条 禁止行為
利用者は、本サービスの利用にあたり、次のいかなる行為も行ってはいけません。
(１) 申込み時に虚偽の内容を申請すること
(２) 成果物に関する情報提出を行わないこと
(３) 議員データベース取得に必要なURLやパスワード、ＩＤ、の情報を第三者へ通知を行ったりすること
(４) 議員データベースの情報を第三者に利用をさせたり、貸与、譲渡、売買、質入等すること
(５) 議員データベースの情報を第三者の名誉もしくは信用を毀損し、または第三者を誹謗中傷する内容を含む情報に使用すること
(６) 議員データベースの情報をわいせつ的表現、脅迫的表現、差別的表現等の内容を含む情報に使用すること
(７) 議員データベースの情報を第三者の著作権、営業秘密、その他第三者の権利を侵害する内容を含む情報に使用すること
(８) 議員データベースの情報を法令に違反する内容を含む情報に使用すること
(９) ウィルス、ワーム等、本サービスのシステムを汚染しまたは破壊するおそれのある情報、ファイルまたはソフトウェアを、本サービスの利用に用いること
(１０) 弊団体または他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、またはこれらの恐れのある行為
(１１) 本サービスの運営を妨げ、または本サービスの他の利用者の利用を妨害すること
(１２) パスワード等の探知、ハッキングまたはその他の手段により、本サービスに接続されたコンピューターシステムまたはネットワークへの不法アクセスを試みること
(１３) 犯罪行為、民事責任を発生させる行為、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為またはそれらのおそれのある行為を行うこと
(１４) 弊団体もしくは他者に対して方法のいかんを問わず嫌がらせをすること
(１５) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用すること
(１６) 無断での顔写真の利用を許可していない政党の許可を取らずに議員写真を使用すること
(１７) その他、弊団体が不適切と判断した行為を行うこと

第１１条　保証
利用者は、本サービスの使用にあたり、万一、第三者との間でなんらかの紛争が発生した場合には、当該利用者の責任において問題を解決するとともに、弊団体になんらの迷惑または損害を与えないものとします。
第１２条 利用申込みの解除
弊団体は、申込みが次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、弊団体の判断によって事前の通知なしに利用者を強制的に利用解除させて本サービスの利用をお断りすることがあります。
(１) 本利用規約に定める方法によらずに利用の申込を行ったことが明らかとなった場合
(２) 本利用規約またはその他の利用規約等に違反した場合
(３) その他弊団体が不適切と判断した場合

第１３条　弊団体の免責
１ 本サービスにて提供している情報の正確性・妥当性については、細心の注意を払っていますが、その保証をするものではありません。
２ 掲載された情報に誤りがあった場合や第三者によるデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、幣団体は一切の責任を負うものではありません。
３ 本サービスで提供する情報について予告なしに変更、改定、更新、中止される場合がありますので、予めご了承下さい。
４ 利用者は、自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について弊団体は一切の責任を負いません。
５ 弊団体は、利用者による本サービスの利用状況及び利用内容を監視し、また、適法性、適正性等を保持する義務を負わないものとします。
６ 各議員の顔写真等の画像の肖像権及び著作権は各議員及び各政党に所属するもので利用者の利用にあたっての権利を完全に保証するものではありません。
７ 利用者は、以下の事由が生じる可能性があることを認め、弊団体は、当該事由が生じたことにより利用者が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。
(１) 弊団体のコンピューターシステム、サーバーの不具合、ネットワーク障害等により、本サービスの利用が、一時的または継続的に、停止または中止すること
(２) 弊団体のサーバーにウィルス、ワーム、その他の有害な要素があること
８ 利用者は、国外で本サービスを利用する場合、利用される国、地域における規制を遵守しなければならず、幣団体は利用者の規制違反につき一切の責任を負いません。
９幣団体は、利用者の通信や活動、利用者間の取引にともない発生した、紛争その他の問題には一切の責任を負いません。万一、利用者間の紛争があった場合でも、当該利用者間で解決するものとします。

第１４条　使用許諾の条件
利用者は、本サービスの使用を許諾を得るにあたり、以下の条件に同意するものとします。
(１) 利用者は、弊団体の定める範囲内でのみ本サービスを使用することができるものとします。
(２) 本サービスの使用は、非独占的なものとします。
(３) 前項に関わらず、利用停止等により利用者が利用資格を喪失した場合は、本サービスの使用権も消滅するものとします。
(４) 弊団体はいつでも本サービスの使用権を変更できるものとします。

第１５条 利用者の賠償義務
利用者は、本サービスの利用にあたり、故意または過失によって幣団体その他の第三者に損害を生じさせた場合、自らの責任と費用によってこれに対処するものとし、利用者は、これにより弊団体に生じた一切の損害（弁護士費用を含みます。）を負担するものとします。

第１６条　本利用規約またはその他の利用規約等違反行為等への対処
１ 本利用規約またはその他の利用規約等に違反する行為を発見した場合には、弊団体へ通報、連絡することを推奨します。
２ 利用者が本利用規約に違反したと認められる場合、その他弊団体が必要と認める場合は、弊団体は当該会員に対し以下の対処を講ずることがあります。ただし、弊団体はその義務を負うものではありません 。また、これらの処分により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、弊団体はその責任を負いません。
(１) 本利用規約に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
(２) 一時的な利用停止とすること。
(３) 利用の強制解除処分とすること。
(４) 利用者の利用申込を承諾しないこと。
３ 利用者は、弊団体が本利用規約に基づいて行った本利用規約違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。
４ 利用者によって弊団体に損害が発生している場合、弊団体が第２項の措置がとったかどうかにかかわらず、弊団体はその利用ものに対して損害賠償請求をすることができます。

第１８条　専属的合意管轄裁判所
本サービスに関し申込者と弊団体との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１９条　準拠法
本利用規約の準拠法は日本法とします。

第２０条 　附則
本利用規約は2016年10月01日から実施します。